小学校業界の動向と職種

• 小学校とは、初等教育を6年かけて学ぶ義務教育です。小学校には国による国立、都道府県及び市区町村などによる公立、各団体による私立があります。

  小学校数は、平成24年12月現在全国21,460校あり、内訳は国立の小学校が74校、公立の小学校が21,166校、私立の小学校が220校です。ただ、近年公立小学校が減少していますが、私立の小学校は年々増加しています。その影響の1つとして、2002年度より導入された新学習指導要領により、学力の低下や公立校への不信など「ゆとり教育」への危機感から小学校受験が増えています。

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• 小学校の在籍者数は、平成24年12月時点で、約676.5万人在籍していますが、平成元年に比べ約285万人もの在籍者数が減少しています。特に公立校は約285万人減少し、私立は約25％増の1.6万人増えています。

  私立に通う生徒が増えている要因としては、先述のゆとり教育に影響しているのと、また近年、私学の上位レベル大学などが小学校などの系列校を開校してきた事で小学校受験が増加していることがあげられます。

  このように、少子化の影響で小学生数は減少をしておりますが、独自の教育システムを確立したり、大学まで一貫した教育を施すなどの特徴を見出してきている私立校が増えている影響もあり、今後ますます私立校の需要が高まっていくことが予想されます。

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小学校の教員（教諭）は、全教科を1人で教えます。（学校によっては、図工や音楽、家庭等に専任の教員（教諭）を採用しているケースもあります。）また、日本の教育の初等教育に位置づけられる小学校では、勉強以外でも校外学習などの学校行事や、地域活動、道徳授業などを通じて、社会のルールなどを教えることも重要な業務になります。

また、教員以外にも、学校の総務や財務、人事等を行う「事務職員」という職種があります。公立校の場合は地方公務員として採用されますが、私立校の場合は民間の会社員と同じ扱いとなります。公立の場合は、地方公務員採用試験に合格する必要がありますが、私立の場合は通常の企業と同じ公募等の採用が行われます。

※下記は一例です。学校により職種名や仕事内容は異なりますので、詳しくは求人情報をご覧ください。

職員

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  学校内の事務手続きや管理業務に携わる、学校運営には欠かせない仕事。
  仕事内容は多岐にわたります。

  ＜総務＞

  ・総務・・・・庶務や財務、学籍取扱いなど、校内における諸規定の整備・策定

  ・庶務・・・・証明書の作成・発行、教材費や施設管理の状況、様々な調査依頼への対応

  ・学務・・・・在籍生徒の管理、転出や転入など生徒の学籍に関する管理

  ＜人事＞

  ・人事・・・・人事異動や表彰、災害時における事務手続き

  ・給与・・・・給与支給に関する管理

  ・服務・・・・職員の休業や勤怠の管理

  ＜財務＞

  ・財務・・・・学年費や学級費、給食費などの取扱いに関する事務指導

  ・財産管理・・・・備品や消耗品の管理、修繕計画の策定

  など

教員（教諭）

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  教諭

  基本的に全教科を1人で教えます。また、通常授業や校外学習など様々な学習機会を通じて社会のルールなど教える事も求められます。

  （※要 小学校教諭普通免許状）

  専任教諭

  図工や音楽、家庭など専門科目を教えます。（採用有無は学校による）

  養護教諭

  保健室等で生徒への応急処置を行ったり、保健・健康教育などの保健指導の講義を行う

  （※要 養護教諭普通免許状）

  栄養教諭

  生徒の栄養状態の管理及び、栄養教育の実施を行う

  （※要 栄養教諭普通免許状）

  など